GLE株式会社
廃棄物の処理費や運搬費が積み重なり、「毎月の負担を何とか減らせないか」と困っていませんか。
廃棄物処理コストを削減するには、委託単価だけでなく、発生量、分別、保管、運搬、社内作業、再資源化まで一連の流れを見直すことが大切です。
特に、木質系廃材、食品残さ、農業残さ、家畜ふん尿など、企業活動の中で継続的に発生する有機系原料は
性状を確認したうえで、熱分解・炭化によって熱や炭化物へ変え、事業資源として活用できる可能性があります。
当社では、処理費を下げることだけを目的にせず、廃棄物の発生から処理後の活用までを一つの流れとして見直す資源循環モデルをご提案しています。
この記事では、廃棄物処理コストを可視化する方法、削減につながる5つの見直し方、GLEが提案する熱分解・炭化による資源化を解説します。
廃棄物処理コストは年間総額で可視化する
廃棄物処理コストを削減する第一歩は、処分会社へ支払う費用だけでなく、保管、分別、積み込み、運搬、人件費まで含めて年間総額を把握することです。
どこで費用が発生しているかを整理すれば、自社で改善できる工程と設備投資を検討すべき工程を分けやすくなります。
月ごとの請求額だけを見ていると、運搬回数や社内作業にかかる負担が見えにくくなります。
そこで、廃棄物の種類ごとに「発生量」「保管日数」「搬出回数」「処理委託費」「運搬費」「社内作業時間」を一覧化し、年間ベースで比較してください。
処理費と運搬費を分けて確認する
外部委託では、処理そのものの費用に加えて収集運搬費も発生します。
排出量が多い、保管場所が狭い、一度に積み込める量が少ないといった条件が重なると、回収回数が増え、年間コストが膨らみやすくなります。
そのため、処理単価だけで委託先を比較するのではなく、1回当たりの搬出量と回収頻度まで確認すると、運搬工程の見直し余地が見えてきます。
社内作業の時間もコストとして捉える
分別、保管場所への移動、積み込み、清掃といった作業は、請求書に現れなくても人件費として発生しています。
特に複数種類の廃棄物が出る事業所では、置き場や動線を整理するだけでも作業時間が変わります。
コスト削減を検討するときは、外部へ支払う金額だけでなく、現場担当者が廃棄物処理に使っている時間まで含めて把握することが重要です。
廃棄物処理コストを削減する5つの方法
廃棄物処理コストを削減する方法は、発生抑制、分別、保管・運搬の効率化、他用途での再利用、熱分解・炭化による資源化の5つです。
可視化した費用のうち、どの工程が大きいかを確認したうえで、複数の方法を組み合わせると改善策を選びやすくなります。
1．発生量そのものを減らす
材料の発注方法、加工方法、施工方法、梱包材の使い方などを見直し
廃棄物そのものの発生量を抑えられれば、処理費と運搬費の両方を減らせる可能性があります。
建築・製造の現場では、廃棄時点だけを見るのではなく、どの工程で端材や余剰材が生まれているかまでさかのぼると、改善点を見つけやすくなります。
2．分別して再利用できるものを増やす
異なる廃棄物をまとめて扱うのではなく、再利用や再資源化が可能なものを分けることで、処分対象そのものを減らせる場合があります。
特に木質系の材料などは、材質や付着物の状態を確認したうえで、別用途の原料として活用できるか検討する価値があります。
3．保管と運搬を効率化する
容積が大きい廃棄物は、保管スペースを圧迫し、搬出回数の増加にもつながります。
破砕や圧縮、保管方法の変更によって一度に運べる量を増やせれば、収集運搬の負担を抑えられる可能性があります。
また、発生場所から保管場所までの動線を短くすると、社内の積み替え作業や移動時間も削減しやすくなります。
4．別の事業で原料として活用する
自社では不要になったものでも、別の事業者にとっては原料になる場合があります。質系の材料、農業残さ、畜産由来の有機物などは、性状や用途を確認したうえで再利用・再資源化を検討できます。
一社の中だけで完結させず、原料を持つ企業と利用先をつなげることで、廃棄物処理を資源循環へ変えられる可能性が広がります。
5．熱分解・炭化で資源へ変える
木質系廃材や家畜ふん尿などの有機系原料は、熱分解・炭化によって熱や炭化物へ変換する方法も検討できます。
外部へ搬出して終わるのではなく、処理後の熱や炭化物を自社や連携先で利用できれば、処理コストとエネルギー利用を一体で見直せます。
ただし、すべての廃棄物を同じ条件で処理できるわけではないため、材質、付着物、含水率、異物、発生量を確認したうえで設備構成を検討する必要があります。
熱分解で処理コストを資源活用へ変える
熱分解による資源化では、廃棄物を減量するだけでなく、発生した熱や炭化物を次の工程や事業へつなげられます。
当社では、原料の性状、現在の処理費、施設内の熱需要、炭化物の利用先まで確認し、処理後を含めた資源循環モデルとして設備を計画しています。
「処理単価を下げたい」という相談でも、外部委託費だけを比較するより、現在購入している燃料や電力、運搬費、生成物の利用価値まで合わせて考える方が、事業全体の改善につながる場合があります。
続式バイオ炭製造プラントで工程全体を設計する
当社が提案するプラントでは、有機系原料を前処理したうえで熱分解・炭化し、炭化物として回収する流れを構築します。
熱分解炉だけでなく、前処理、乾燥、ガス処理、熱利用、炭化物の回収までを一連の設備として考える点が特徴です。
資料では、前処理の効率化、臭気対策、連続運転、余熱利用、炭化物の自動生成、ランニングコストの抑制を主な特徴として整理しています。
余熱を次工程や施設内で活用する
熱分解工程で発生した熱は、次の乾燥工程や温水利用へつなげることで、設備内外のエネルギーとして活用できます。
さらに、ボイラーや発電設備と組み合わせれば、給湯、暖房、乾燥、農業施設などへの展開も検討可能です。
資料では、連続運転時に余熱を次工程へ利用する考え方が示されており、処理設備とエネルギー設備を別々に考えず、一つの流れとして設計しています。
炭化物を燃料などへ活用する可能性を検討する
当社の実証では、牛糞を炭化した試料で3,160kcal/kg以上、豚糞と木材チップを組み合わせた試料で3,640kcal/kg以上、鶏糞と木材チップを組み合わせた試料で4,420kcal/kg以上の発熱量を確認しています。
これらは資料記載の試験条件による結果であり、原料の種類、配合、含水率、炭化条件によって結果は変わりますが、燃料などへの活用を検討できる炭化物の可能性を示す一次データです。
木質系を中心とした可燃性の建築廃材についても、材質、塗装や接着剤などの付着物、含水率を確認したうえで、家畜ふん尿由来の原料などと組み合わせた炭化モデルを検討しています。
許認可・法令確認も設備計画に含める
廃棄物の処理や再資源化設備の設置・運用では、廃棄物の種類、処理能力、事業形態などに応じて、関係法令に基づく許可や届出、行政との事前確認が必要になる場合があります。
環境省が公開する廃棄物処理法の法令情報では、政令で定める産業廃棄物処理施設を設置する場合、都道府県知事の許可が必要とされています。
具体的な計画では、処理対象、設備構成、生成物や残さの扱いまで整理し、所管自治体や関係機関へ確認しながら進めることが重要です。
熱分解炉から想定できるビジネス展開
熱分解炉は、廃棄物処理コストの削減だけでなく、発生する熱や炭化物を新しい事業へつなげられる点も特徴です。
当社では、導入企業が持つ原料、既存設備、エネルギー需要、販路を確認し、処理後の活用まで含めて事業モデルを検討しています。
熱を給湯・乾燥・農業利用へつなげる
熱分解工程で得られる熱は、ボイラーなどと組み合わせることで、給湯、乾燥、暖房、農業施設などへの活用を検討できます。
資料では、熱分解炉からボイラー、発電機、ビニールハウスなどへエネルギーをつなぐ構想を示しています。
炭化物を商品や資材へ展開する
熱分解・炭化で得られる炭化物は、原料や用途を確認したうえで、バイオ炭や園芸関連商品などへの展開を検討できます。
建築廃材についても、当社では家畜ふん尿由来の原料と組み合わせて炭化し、家庭菜園関連商品や住宅付帯商品へつなげる構想を提案しています。
畜産・建築・農業をつなぐ事業モデル
熱分解炉を中心に、建設会社、製造業、食品関連企業、畜産・農業事業者、エネルギー利用先を持つ企業など、異なる業種が連携する事業も考えられます。
たとえば、家畜ふん尿や木質系建築廃材を原料として供給し、得られた熱を農業施設で利用し、炭化物を別の商品へ展開する流れです。
当社では、「何を処理するか」だけでなく、「処理後に何を生み出し、どこで活用するか」まで整理して設備と事業を計画します。
まとめ｜廃棄物処理コスト削減は資源化まで考える
廃棄物処理コストを削減するには、処分単価だけでなく、発生、分別、保管、運搬、社内作業、再利用まで一連の工程を見直すことが重要です。
継続的に発生する廃棄物では、熱分解・炭化によって熱や炭化物へ変え、事業資源として活用する方法も検討できます。
まずは、発生量を減らせないか、再利用できるものを分けられないか、運搬回数を減らせないか、別事業で原料として使えないかを確認してください。
そのうえで、現在の年間処理費とエネルギー使用状況を整理すると、設備導入との比較がしやすくなります。
さらに、熱分解炉を導入する場合は、処理費の削減だけでなく、得られた熱を給湯・乾燥・農業施設などで活用できるか、炭化物を商品や資材へ展開できるかまで考えることが重要です。
廃棄物を処分対象から事業資源へ変えることで、コスト削減と新しい価値の創出を同時に検討できます。
当社では、廃棄物の種類や発生量、現在の処理方法、エネルギー需要、炭化物の利用先を確認し、熱分解炉を中心とした資源循環モデルをご提案しています。
自社の廃棄物が資源化に向いているか分からない段階でも、現在の発生量や処理方法を伺いながら、導入可能性を整理いたします。
廃棄物処理費や運搬費の見直しに加え、処理後の熱や炭化物を新しい事業へ活用したい企業様、資源循環や新規事業に関心のある事業者様も、GLE株式会社までご相談ください。
GLE株式会社について
大阪府のGLE株式会社では、
熱分解炉を中心に、家畜ふん尿や木質系廃材などの有機系原料を熱・炭化物へ変える資源循環モデルをご提案しています。
処理対象物の種類や発生量だけでなく、現在の処理費、運搬方法、施設内の熱需要、
炭化物の活用先まで確認し、前処理から熱分解、余熱利用、生成物の活用までを一つの流れとして検討します。
「外部処理費を見直したい」
「廃棄物をエネルギーや商品へつなげたい」
「自社に適した設備構成を知りたい」
といった段階からご相談いただけます。
【Q&A】
廃棄物処理コストは何から見直せばよいですか？
最初に、処分費、運搬費、保管、分別、積み込み、人件費まで含めた年間総額を整理してください。
廃棄物の種類ごとに費用と作業時間を分けると、優先的に改善すべき工程を判断しやすくなります。
処理業者を変更すればコストを削減できますか？
委託条件の見直しで費用が変わる場合はありますが、発生量や運搬回数が同じなら改善できる範囲は限られます。
発生抑制、分別、運搬の効率化、再資源化まで含めて比較すると、長期的な削減策を検討しやすくなります。
建築廃材も熱分解による資源化を検討できますか？
木質系を中心とした可燃性の建築廃材は、材質、塗装・接着剤などの付着物、含水率などを確認したうえで、熱分解・炭化の対象として検討します。
当社では家畜ふん尿由来の原料などと組み合わせる事業モデルも提案しています。
熱分解炉を導入すると処理費はどのくらい下がりますか？
削減額は、廃棄物の種類、発生量、現在の処理費、運搬距離、設備構成、稼働時間、熱や炭化物の利用方法によって変わります。
当社では一律の削減率を示すのではなく、現在の処理フローと導入後の運用を比較して検討します。
熱や炭化物の利用先が決まっていなくても相談できますか？
はい。現在発生している廃棄物、外部処理の状況、施設内の電気・燃料・熱需要などを確認し
どのような資源循環モデルが考えられるか整理する段階からご相談いただけます。
